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不動産買取における8つの注意点と気をつけるべきポイント

東京の北東部に位置する葛飾区は、交通の利便性にすぐれた都内ならではの良さがありつつも自然が豊かで、人情味にあふれた温かみのある土地柄から子どものいるファミリー世帯や高齢の方にも人気のあるエリアです。
どこかゆったりとした時間の経過を感じられる治安の良さも人気を後押しする要因でしょう。
葛飾区の不動産の相場は東京都内の中でも真ん中より低め、比較的お手ごろな価格帯 なので、自然の残る落ち着いた住環境と治安の良さを求める子育て世帯を中心に注目を集めています。
不動産売却においては購入希望者が見つかる可能性が高いエリアといえます。
葛飾区のマンション、一戸建て、土地の売却相場については次のとおりです。

葛飾区のマンション売却相場

2024年における葛飾区の中古マンションの売却価格は3,115万円、坪単価は174.9万円です（2024年10月11日現在） 。
全国的にマンション価格の上昇がみられており、葛飾区の中古マンション需要も2015年以降から徐々に上昇傾向にあります。
これは住宅ローンの低金利環境が続いたことや、東京オリンピック・パラリンピック開催により景気が上昇したことが要因でしょう。
葛飾区のマンションの売却相場は「葛飾区内のエリア」「物件の広さ」「築年数」などによって変わります。
例えば「小菅」や「堀切」などの駅が近いエリアは人気が高く、売却相場も高い傾向にあります。

売却価格 （中央値）	坪単価 （中央値）	築年数 （平均値）	専有面積 （平均値）
3,115万円	174.9万円	28年	56.94平方メートル

出典： 東京都葛飾区の不動産売却相場（推定価格）

葛飾区の一戸建て売却相場

2024年における葛飾区の一戸建ての売却価格は3,980万円です（2024年10月11日現在） 。
葛飾区は東京23区の中でも持ち家率が高く、住宅の助成金も多いためファミリー世帯にも人気で、住宅需要が高い傾向にあります。
マンションと同様、葛飾区内でも物件のある地域や築年数などによって一戸建ての売却相場は変わります。
具体的な相場を知りたいときは、売却したい一戸建てと似た物件を個別に調べることをおすすめします。

売却価格 （中央値）	築年数 （中央値）	建築面積 （中央値）	土地面積 （中央値）
3,980万円	24年	85.23平方メートル	66.9平方メートル

出典： 東京都葛飾区の不動産売却相場（推定価格）

葛飾区の土地売却相場

2024年における葛飾区の土地の売却価格は3,680万円で、坪単価は143.8万円です（2024年10月11日現在  。
葛飾区の土地価格は微増と微減を繰り返しており、売却相場が上昇しているマンションと比較すると、年単位で変動がある土地は売りどきを見極めにくいといえます。
このことから、 葛飾区では土地よりもマンションのほうが売却のタイミングをつかみやすい傾向にあります が、だからといって需要が少ないわけではありません。
葛飾区の土地売却相場は同区内であってもエリアごとに差が開いていますが、土地購入を検討する方のニーズとマッチしていれば満足できる価格帯での売却も可能でしょう。
先でも述べたように住宅に関するさまざまな助成金があるため、注文住宅を建てるために土地を探す世帯も獲得できるでしょう。 

売却価格 （中央値）	坪単価 （中央値）	土地面積 （中央値）
3,680万円	143.8万円	82.17平方メートル

出典： 東京都葛飾区の不動産売却相場（推定価格）

注意点とあわせて押さえよう！不動産買取にありがちなトラブル

不動産を売却するためにはさまざまな書類が必要になります。
もちろん中には必須ではない書類もありますが、用意することで不動産の情報を正しく伝えられるため、売却を有利かつスムーズに進めることが可能です。 「必須の書類」と「必須ではないが提出したほうが良い書類」については下記にまとめていますので、ぜひ不動産買取依頼時のご参考にしてください。
なお、はりき不動産では、書類についてもスタッフより詳しくご説明いたします。
不明点がある場合も、どうぞお気軽にご相談ください。
お問い合わせは こちら から

不動産売却に必須！重要な書類一覧

不動産売却に必要な書類は下記のとおりです。

本人確認書類	不動産買取における本人確認書類には、運転免許証・パスポート・マイナンバーカード・住民基本台帳カードなどが該当します。
実印・印鑑証明書	不動産売却時には実印と印鑑証明書が必須です。印鑑証明書は住民登録を行っている市町村村役場で取得できる他、コンビニのマルチコピー機でも取得可能です。 なお、実印が手元にない場合は作成する必要があります。
登記済証（権利証） または 登記識別情報	不動産登記の完了を証明する書類。取得の際は法務局で申請を行います。
確定測量図・境界確認書	確定測量図は測量会社に依頼して作る書類で、境界確認書は隣に接する土地と自分の保有する土地の境界を証明する書類です。 手元にない場合は、不動産買取業者へ相談しましょう。
住民票 または 住民票の除票・戸籍の附票	住民票は住民登録を行っている市町村村役場、住民票の除票は亡くなった方が最後に住んでいた地域の市町村村役場、戸籍の附票は本籍地の市町村村役場にて取得可能です。

 

必須ではないけれど持っていれば提出したほうが良い書類一覧

不動産売却に必須ではないけれど提出したほうが良い書類は下記のとおりです。

固定資産評価証明書	土地や建物など固定資産税の対象となる不動産の評価を証明する書類。市町村村役場にて取得できますが、東京23区は都税事務所にて発行しています
住宅ローン残高証明書 または ローン返済予定表	住宅ローン残高証明書は住宅ローンの残債を証明する書類で、ローン返済予定表は返済計画が記載されている書類。どちらも借入をしている金融機関にて取得できます。
間取り図	不動産を上から見下ろした際の平面図のこと。不動産売却を依頼する業者に作成してもらうケースが一般的です。
マンション管理規約や使用細則、 維持費などが分かる書類	管理規約や使用細則はマンション購入時に写しを配布されているか、前の所有者から引き継いでいるケースが一般的です。また、維持費（修繕積立金の残高など）が記載された重要事項調査報告書は不動産会社を通じて取得を行います。
建築確認済証および検査済証	建築確認済証は建物が建築基準法令に適合していることを証明する書類であり、検査済証は問題なく工事が完了したことを証明する書類です。
地盤調査報告書	地盤調査をした際に発行される書類です。土地の形状や地質、地盤の固さ、地盤改良工事の必要性などが記載されています。
耐震診断報告書	住宅の耐震性を証明する書類です。1981年（昭和57年）よりも前に建てられた建物は旧耐震基準に則って作られているため、築年数の古い不動産を売却する際には用意しておくべき書類といえます。
アスベスト使用調査報告書	アスベストを使用していないかどうかを証明する書類です。こちらも築年数の古い不動産を売却する際には用意しておくと安心です。
住宅性能評価書	住宅性能評価の結果が記された書類です。国土交通省が定めた一定基準を満たした建物だという証明になるため、不動産売却時のアピールポイントになります。
購入時の売買契約書や重要事項説明書	新築購入時などに受け取る売買契約書や重要事項説明書は取得費の証明に使用されます。手元にないときは購入した不動産会社に再発行を依頼しましょう。
購入時のパンフレット	購入時のパンフレットには物件の特徴・魅力が記載されているため、買主へアピールできる有益な情報になります